Lidyarich Financial Group(リディアリッチ)とは?

2011/12/03 10:20 に 海外FX 調査隊 が投稿   [ 2012/04/05 4:35 に更新しました ]
Lidyarich Financial Group(リディアリッチ)という金融サービスを提供している企業がある。

英語での検索が引っかからないのは、日本人経営で日本人向けのサービスとして立ち上げられた為である。さて、このLidyarich Financial Groupはどんな企業だろうか?

関連サイトとしては、IXI-FXVLT-FXSEVENFX(セブンFX)というサテライトサイトを立ち上げているが、いずれもセーシェル籍の法人であり、金融ライセンスは保持していない。当然、信託保全もされていない。

Lidyarichは、ニュージランドにて法人を設立しており、ニュージーランド特有の金融規制を利用して、銀行に似たサービスを提供しているが、決して、ニュージランドで認可された企業ではない。

ニュージーランドの金融規制は少々変わっている。「ニュージーランド居住者向けに営業しなければ、金融サービスを提供しようが勝手にどうぞ」という法律なのだ。つまり、一般法人であり、誰でも作れるのである。

誰でもというのは少々、言いすぎかもしれないが、ある程度の事業資金があればできると言った方が正しい。

これら一連の仕組みはオフショア専門コンサルティング会社(姉妹サイトなので広告などありません)などが提供している。ここの一覧以外にも提供しているかもしれないので、検索してみると良い。

決して違法ではないが、どこの監督官庁からも規制を受けていないという事は、何かあった時には泣き寝入りするしかないという

事だけは、覚えておいて頂きたい。

Lidyarichがビジネスを行う事は自由である。では、何かLidyarichを利用するメリットはあるか?

無いだろう。資金も保全されず、預けた資金はどこに行っているか分からない。規制をされていないので、適当に金利を高めに設定して魅力的な外貨預金を演出する事は可能である。

集まるだけ集まった段階で、預かった資金は運用に失敗しました。預かったお金は戻りません。ごめんなさい。と言われたら、それで終わりである。

このビジネス形態(ライセンス無しの銀行業務ビジネス)を金融サービスプロバイダーと呼ぶが、通常は、何かしらメインのビジネスがあり、メインのビジネスの利便性の為に作られる事が多い。

例えば、オンラインカジノやコンテンツビジネスなどで会員やアフィリエイターを多く抱えている状態で、会員やアフィリエイターの利便性の為に、金融サービスプロバイダーを作って

デビットカードを発行し、簡単に資金の移動や管理をする事で、メインビジネスが効率化され、資金の受け取り手の利便性も増すという流れだ。

決して、銀行変わりに使うものではない。おもに少額の商業決済用の機能である。それが、いつのまにか、銀行と同様の業務ができる事から資金集めの道具として、使われている。

海外の銀行サービスとLidyarichを比較して安全性や利便性などを含め優位性があるかと言えば、全く無い。わざわざ口座開設に手数料もとっているところもあるが、空いた口がふさがらない。。

金融サービスプロバイダーは、まずどこかの銀行に法人口座を作りその法人口座の子口座を客の口座とする。

ANZ銀行に仮称AAA法人(金融サービスプロバイダー)が口座開設する。すると、口座開設する人の口座は ANZ銀行 AAA法人内の******(アカウント番号)~~~様といった感じの口座表記となる。

これでも分かる通り、ただ単に、とあるニュージーランドの法人が持っている口座にお金を預けて、その法人が客に番号を割り振っているだけである。

昨今、日本ではこのLidyarichの代理店をやっているとか、怪しい話を持ち歩いている金融ブローカーが多いが、痛い目を見るのは時間の問題と思われる。

金融サービスプロバイダーは以上のような性質上、メインビジネスの信用性がある企業の関連企業として立ち上げられたサービスであれば、良いが、銀行のフリをした企業はなんのメリットも無いという事は

肝に銘じておいた方が良い。IXI-FXVLT-FXSEVENFX(セブンFX)も同様にただの法人である為、預けたお金が無くなっても、誰も何もしてくれない。もし、IXI-FXVLT-FXSEVENFX(セブンFX)の口座開設を薦めてくるくる人間がいれば

以後、付き合いをやめた方が良い。なぜなら、あなたの資金の一部をキックバックとして受け取り、危険な預け先にあなたの資金を預けさせる輩であるかである。海外には、もっと正しくビジネスをしている

FXブローカーや銀行、金融サービスプロバイダーはたくさんある。日本は金融庁や国税庁がオフショアや海外の情報を規制している為、このような情報が分かりにくく、リテラシーが低くなっている状態の日本人

は騙されやすくなっている。正直、規制が犠牲を生んでいる。本末転倒である。インターネットが普及している今、根拠の無い規制など何も意味が無いが、日本に住んでいる以上、仕方が無い。

少なくとも、事情を知っている私のような人間が啓もう活動をしていく事が、目下、被害を防ぐ簡単な活動であろう。

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